労働安全衛生法とは of 労働安全衛生法のポイント

　労働災害が発生した場合には、会社（事業者）は、次のような責任が問われます。
　　１．労働安全衛生法違反がある場合、刑事責任
　　２．民事上の損害賠償責任

　特に注意すべきは、労災保険では、２．民事上の損害賠償責任のすべてをカバーしているわけではないということです。したがって、労災保険給付を超える損害については、別途民事上の損害賠償責任が問われる場合があります。

　そして、労働契約法第５条に「労働者の安全への配慮」として、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。

　最近は、この安全配慮義務違反による損害賠償を認める裁判例が多く見られます。安全配慮義務は、事業者が労働安全衛生法を守っているだけでは、完全に義務を果たしているとは認められません。
　労働安全衛生法は、あくまで守るべき最低限のものであって、法律で定められた以上の労働災害発生の危険防止についても会社は安全配慮義務を負うと考えられています。すなわち、労働安全衛生法を守ってなくて労働災害が発生した場合は、刑事責任だけでなく、労災保険給付を超える民事上の損害賠償責任も問われる可能性が極めて高いということです。

　このように、労働災害を防止するため、また、万が一発生してしまっても会社の責任ができるだけ回避できるように、最低限、労働安全衛生法を守る必要があります。そのためには、まず、労働安全衛生法の内容をよく理解する必要があります。このサイトが、その手助けになれば幸いです。

　安全衛生管理体制については、労働安全衛生法という法律に規定されています。まず、この労働安全衛生法について説明します。

　労働安全衛生法の内容は当初労働基準法の中に規定されていたのですが、昭和４７年に分離独立し、労働安全衛生法として制定されました。

　労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。すなわち、労働災害の防止するための法律です。

　また、事業主は、単にこの法律で定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するように示しています。

　労働安全衛生法の主な内容は、次の通りです。

1. 労働災害防止計画
2. 安全衛生管理体制
3. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
4. 機械等及び有害物に関する規制
5. 労働者の就業にあたっての措置
6. 健康の保持増進のための措置
7. 快適な職場環境の形成のための措置
8. 免許等
9. 安全衛生改善計画等
10. 監督等
11. 罰則

　それに加え、じん肺法、作業環境測定法という法律もあります。

　その他、労働安全衛生法に関する政令（内閣が出す命令）として

1. 労働安全衛生法施行令

　また、労働安全衛生法に関する省令（厚生労働省が出す命令）として

1. 労働安全衛生規則
2. ボイラー及び圧力容器安全規則
3. クレーン等安全規則
4. ゴンドラ安全規則
5. 有期溶剤中毒予防規則
6. 鉛中毒予防規則
7. 四アルキル鉛中毒予防規則
8. 特定化学物質等障害予防規則
9. 高気圧作業安全衛生規則
10. 電離放射線障害防止規則
11. 酸素欠乏症等防止規則
12. 事務所衛生基準規則
13. 粉じん障害防止規則
14. 機械等検定規則
15. 石綿障害予防規則

などがあります。

　労働安全衛生法とは別に、労働基準法と労働者災害補償保険法（労災保険法）という法律があります。これらの法律の関係は、労働災害を防止（予防）するための法律が労働安全衛生法で、労働災害が発生してしまったときの補償関係を定めた法律が労働基準法であり、その補償を保険でカバーする労災保険について定めた法律が労働者災害補償保険法になります。