報告等 of 労働安全衛生法のポイント

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報告等

 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、労働安全衛生法を施行するために必要があると認めるときは、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができます。
 また、労働基準監督官は、労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができます。

安全衛生管理体制関係で報告が必要な事項

  • 総括安全衛生管理者の選任報告
  • 安全管理者の選任報告
  • 衛生管理者の選任報告
  • 産業医の選任報告

安全衛生教育関係

  • 指定事業場等における安全衛生教育の実施結果報告

健康診断関係

  • 定期健康診断結果報告(常時50人以上の労働者を使用する事業者のみ)
  • 特殊健康診断結果報告(人数に関係なし)

ばく露作業関係

  • 有害物ばく露作業報告

事故報告関係

  • 事故報告(火災、爆発事故等)
  • LinkIcon労働者死傷病報告(労働者が負傷、死亡、休業等したとき)

事業開始報告関係

その他機械関係

 ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト、ゴンドラ等については、次の報告が必要なものがあります。

  • 設置報告
  • 休止報告

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