労働者死傷病報告とは of 労働安全衛生法のポイント

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労働者死傷病報告とは

 事業者は、労働災害などによって労働者が死傷した場合には、労働者死傷病報告(休業4日以上の場合には遅滞なく、休業4日未満の場合には3か月ごとに)を労働基準監督署長あて提出しなければなりません。

  • 労働者が労働災害により、負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  • 労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  • 労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき
  • 労働者が事業の附属寄宿舎内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し又は休業したとき

派遣労働者が被災した場合

 派遣労働者については、派遣元及び派遣先双方の事業者がそれぞれ所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。

<派遣元事業者>

 派遣労働者が派遣中に労働災害等により死亡し、又は休業したときには、派遣元は、派遣先に対し、所轄労働基準監督署に提出した労働者死傷病報告の写しの送付を求めます。
 派遣元は、派遣先から送付のあった写しの内容を踏まえ、労働者死傷病報告を作成し、派遣元の事業場を所轄する労働基準監督署に提出する必要があります。

<派遣先事業者>

 派遣労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、派遣先は、労働者死傷病報告を作成し、派遣先の事業場を所轄する労働基準監督署に提出する必要があります。
 派遣先は、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に提出した場合には、その写しを派遣元に送付してください。

労働者死傷病報告の様式の改正について

 平成22年4月1日から労働者死傷病報告(休業4日以上に係るもの)の様式が改正され、派遣元の事業者は、派遣先の事業場の郵便番号を記入することになりました。

 このため、平成22年4月1日以降に労働者死傷病報告を提出するときは、被災労働者が派遣労働者であるか否かにかかわらず、全事業者が、改正後の様式第23号(新様式)で提出する必要があります。
 また、労働災害等の発生年月日が平成22年3月31日以前であっても、新様式で提出する必要があります。
 新様式は労働基準監督署で入手することができます。様式第23号はOCR様式(コンピュータにて読み取るため)ですので、このような措置が必要になったと考えられます。

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