事業者の責任と義務 of 労働安全衛生法のポイント

労働安全衛生法をもっと理解するためのサイト「労働安全衛生法のポイント」

事業者の責任と義務

機械設備、爆発物等による危険防止措置

 事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

  1. 機械、器具その他の設備による危険
  2. 爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
  3. 電気、熱その他のエネルギーによる危険

掘削等による危険防止措置

 事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

 また、事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

健康障害の防止措置

 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

  1. 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
  2. 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
  3. 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
  4. 排気、排液又は残さい物による健康障害

建設物等についての必要な措置

 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければなりません。

作業行動についての必要な措置

 事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

危険急迫時の措置

 事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければなりません。

重大事故発生時の措置

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い、労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければなりません。

  1. 労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
  2. 労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
  3. その他、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。

※1 政令で定める仕事とは、次の仕事です。

  1. ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メートル以上となるたて坑(通路として用いられるものに限ります。)の掘削を伴うもの
  2. 圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力0.1メガパスカル以上で行うこととなるもの

救護に関し必要な機械等

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、次の機械、器具その他の設備を備え付けなければなりません。ただし、メタン又は硫化水素が発生するおそれのないときは、②のメタン又は硫化水素に係る測定器具については不要です。

① 空気呼吸器又は酸素呼吸器
② メタン、硫化水素、一酸化炭素及び酸素の濃度を測定するため必要な測定器具
③ 懐中電灯等の携帯用照明器具
④ その他、労働者の救護に関し必要な機械等

 また、その事業者は、それらの機械等については、次の時※2までに備え付けなければなりません。

  1. ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メートル以上となるたて坑(通路として用いられるものに限ります。)の掘削を伴う仕事については、出入口からの距離が千メートルの場所において作業を行うこととなる時又はたて坑(通路として用いられるものに限ります。)の深さが50メートルとなる時
  2. 圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力0.1メガパスカル以上で行うこととなる仕事については、ゲージ圧力が0.1メガパスカルの圧気工法による作業を行うこととなる時

 そして、その事業者は、①から③の機械等については、常時有効に保持するとともに、①の空気呼吸器等については、常時清潔に保持しなければなりません。

救護に関する訓練

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、次の事項についての訓練を行わなければなりません。
① 前条第一項の機械等の使用方法に関すること。
② 救急そ生の方法その他の救急処置に関すること。
③ その他、安全な救護の方法に関すること。

 また、その事業者は、上記の訓練については、※2の時までに1回、及びその後1年以内ごとに1回行わなければなりません。

 そして、事業者は、上記の訓練を行ったときは、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければなりません。
① 実施年月日
② 訓練を受けた者の氏名
③ 訓練の内容

救護の安全に関する規程

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、※2の時までに、労働者の救護の安全に関して次の事項を定めなければなりません。

① 救護に関する組織に関すること。
② 救護に関し必要な機械等の点検及び整備に関すること。
③ 救護に関する訓練の実施に関すること。
④ その他、救護の安全に関すること。

人員の確認

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、※2の時までに、ずい道等(ずい道及びたて坑以外の坑のこと。)の内部又は高圧室内(潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部のこと。)において作業を行う労働者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければなりません。

救護に関する技術的事項を管理する者の選任

 建設業で政令で定める仕事※1を行う事業者は、※2の時までに、その事業場の専属の者で、資格を有する者のうちから、救護に関する技術的事項を管理する者を選任し、その者にその技術的事項を管理させなければなりません。

 そして、その事業者は、救護に関する技術的事項を管理する者に対し、労働者の救護の安全に関し必要な措置をなし得る権限を与えなければなりません。

救護に関する技術的事項を管理する者の資格

 救護に関する技術的事項を管理する者の資格は、次の者で、厚生労働大臣の定める研修を修了したものです。

  1. ずい道等の建設の仕事で、出入口からの距離が1,000メートル以上の場所において作業を行うこととなるもの及び深さが50メートル以上となるたて坑(通路として用いられるものに限ります。)の掘削を伴う仕事については、3年以上ずい道等の建設の仕事に従事した経験を有する者
  2. 圧気工法による作業を行う仕事で、ゲージ圧力0.1メガパスカル以上で行うこととなる仕事については、3年以上圧気工法による作業を行う仕事に従事した経験を有する者

労働者の責務

 労働者は、事業者が以上の規定に基づいて講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければなりません。

ふくなが社労士事務所では、毎月1回、顧問契約を頂いているお客様にのみ、中小企業事業主向けに役立つ人事・労務情報を私自身がお客様に有用な情報と思われるネタを厳選し、毎月頭をひねりながら内容を考えたものをニュースレターとして郵送しております。

あるとき、せっかく苦労をして作っているニュースレターの情報を少しでも多くの経営者等にお届けしたいと考え、このブログを見ていただいた方に特別に、メールサーバーの関係上配信数限定でこのニュースレターのメルマガ版を送信することといたしました。

このニュースレターのメルマガ版のご登録は、こちらから。
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

販売用バナー.png販売用バナー.png

無料メルマガ発行中

あなたの会社に役立つ情報を毎月1回お届けする「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録はこちらから
LinkIcon「ふくなが社労士事務所便り(無料メルマガ版)」のご登録

「労働安全衛生法のポイント」の
 メニュー

syousassi07.jpg